派遣

派遣労働は3ヶ月以上の契約だと各種社会保険を適用しなければならないため、おおむね3ヶ月以内の更新が多い。
しかし、2002年に会計検査院が厚生省に行った検査の中で違法であると指摘[2]。
さかのぼって健康保険を適用し、多額の保険料が追徴される事態となった。
この状況をみて、業界団体が主導して、やむをえず健康保険組合を設立するにいたったものである。
政管健保に加入する方法もあったが、比較的若い派遣労働者のみで保険の母集団を構成したほうが、健康保険料率を低く設定できるため健康保険組合制度が採られたとされている。
この取扱いは、派遣労働者にとっては保険料を負担しないことによる手取り収入の増加、派遣元である派遣事業者にとっては保険料負担軽減および社会保険関係事務の軽減、派遣先企業にとっては派遣単価の圧縮、というメリットが存在したため、雇用関係が実質3ヶ月を超えても、健康保険制度への加入をさせない脱法状態が長く続いていた。
特に労働者派遣事業を専業にしている者には、意図的に社会保険制度未加入を行うものも存在した[1]。
小泉政権下で無節操な規制緩和の名の下、一部議員への派遣企業などからの金銭授受によって成立した。
今後、派遣労働形態は日本の雇用形態を歪め、これを放置すれば日本の国家や政権の崩壊に繋がることが懸念される。
「人材派遣」を行う事業者の業界団体である「社団法人日本人材派遣協会」は、2002年に人材派遣健康保険組合（通称「はけん健保」）を設立した。
従来、派遣労働者は、派遣元である労働者派遣事業者との契約が月単位となっていることを利用し、継続雇用されていないことを理由に健康保険制度や厚生年金保険制度に加入しないことが多かった（これら制度に加入するためには、3ヶ月以上の継続雇用が必要であるが、3ヶ月以上継続雇用されれば必ず加入させなければならない）。
また、健保組合（組合健保）であるため、国民健康保険（国保）に比べ休業補償等の補償が手厚いというメリットもある。
人材派遣という言葉の意味が明確ではないことの行政上の実例として、商業登記先例が挙げられる。
このため、登記実務上は、「労働者派遣事業」等、労働者派遣法に則した表現を用いている。
人材派遣（じんざいはけん）とは、主として労働者派遣を意味する用語で、これを行う業のことを人材派遣業という。
この語が使用される文脈では、おおむね労働者派遣法に定義された「労働者派遣事業」と同義で使用される。
労働者派遣事業については労働者派遣事業を参照。
多くの場合労働者派遣を意味する「人材派遣」であるが、この用語は、大手の労働者派遣事業者が用いている。
例として、スタッフサービスやテンプスタッフがある。
また、業界団体である社団法人はその名に「人材派遣」の語を用いている。
日本は原材料を輸入して加工し、製品を輸出して成り立っている典型的な加工貿易国家である。
日本は世界でも最高水準の品質の製品を多数生産し、国際競争力を保持しているが、短期就労がほとんどの派遣社員に製品への忠誠心や品質意識を要求するのはほとんど不可能である。
現在は純粋にコスト面から人材派遣制度を利用する例がほとんどであるが、国際競争力保持を視点に入れた人材派遣制度に転換していかないとコスト面よりも主に品質の面から、日本の国際競争力を徐々に低下させる危険性があり、コスト・品質を両立させうる長期的観点からの対策が求められている。
しかし高齢者が多い政府高官や企業幹部にとっては自らの退職後のことであり優先事項になりにくく、対策は遅れている。
日本経団連は、政府に対する雇用・労働分野の規制改革の要望に、事前面接の全面解禁を盛り込んでいる。
全面解禁になると、派遣労働者の立場が今以上に弱くなるのは決定的と見られており、派遣労働者からは、パワーハラスメントの更なる横行が懸念されている。

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